日本でハリウッドVFXを制作! 「経産省アイディアボックス」 結果:  
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2010年1月29日金曜日

Weta給料:1週間110万円

Kiwi tax break encourages Avatar to settle Downunder
(ニュージーランド・ヘラルドのサイトより)

Kiwi=ニューランド人
Downunder=オーストラリアとニューランドのこと。
「settle down」で「落ち着く」とか「定住する」という意味がありますが、
ここでは、Downunderにかけていますね(多分。)
ニュージーランドの税優遇措置が、アバターの(仕事の)誘致につながったという意味でしょう。

ちょっと記事を訳してみました。
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「アバター」は、今まで作られた中で、もっとも製作費がかかった映画です。
そして、これはKiwiの納税者による、$4500万ドルもの補助金に支えられていました。

このジェームスキャメロンの映画はすでに20億ドルを超えています。
しかしその利益がニュージーランドへの配当として返されることはありません。
3億ドルの映画は助成金をうける資格を得ました。
なぜなら沢山のデジタル・プロダクション作業は、ウェリントンで行われたからです。


ニューランド政府は特別に感謝の意を述べられています。6分も続くエンドクレジットの最後にですが。
ピータージャクソンのスタジオ帝国「Wetaデジタル」は、アメリカ人の融資した映画予算のおこぼれに預かりました。

このプロジェクトのために、900人の人々を4年にわたり雇い、それにはニュージーランドの人も含まれます。
他は、ヨーロッパやアメリカから飛んできた人達です。

なぜニュージーランドが選ばれたのかアバターのプロデューサー、ジョン・ランド氏へ質問したところ、「正直言って、税優遇措置のためにいきました」と答えが返ってきました。

産業開発大臣のGerry Brownlee氏は、「3億ドルという莫大な金額が、ここでサラリーとして費やされました。」助成金は価値のある投資だった、経済全体に波及効果をもたらしたと述べています。


業界筋によると、Wetaデジタルのトップクラスのスタッフは、アバターで1週間に11,000ドルの給料を得たと推測しています。

緑党の副リーダーRussel Norman氏は、この映画はとても良かったが、4500万ドルも渡したのは法外だ助成金の上限を決めておくべきだと言っています。

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1週間に11000ドル(110万円)って...。
二ヶ月ほど働けば、軽く年収超えますね。
それを四年もつづけると、2億1千120万円。
半分、税金で持って行かれたとしても贅沢しなければ一生、暮らせますね。

VFXって儲かるんだなと早合点しそうになりました。
おもわずWetaへ行こうかと思ってしまいましたが、まぁ「トップクラスのスタッフ」としか書いておらず、どこにもアーティストやスーパーバイザーなどということは書いていません。
スタッフと言うことなので、製作には関わっている人なんだとは思いますが、おそらく、プロダクションのプロデューサーとかでしょうか。

プロジェクト毎に給料が変わるとすれば、おそらくコントラクトの雇われプロデューサーのような感じではないでしょうか。

それにしてもアバターのプロデューサー ジョン・ランドー氏まで税優遇措置を利用している。
「税優遇措置」を利用するのは、完全に低予算映画の対策とかではなくなって、一つの対策

こうなると金のかかる開発の仕事まで海外へ流れるようになるかもしれませんね。
それにしても肉を切らせて骨を断つではありませんが、税優遇措置はかなり強力な武器ですね。
日本も見習って欲しいところ。


  

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